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　厚生労働省がまとめた「令和５年度使用者による障害者虐待の状況」で、職場における障害者の虐待が増加していることが分かりました。都道府県労働局に通報・届出のあった事業所数は前年度比22・９％増の１５１２事業所に達しました。実際に虐待を確認したのは４４７事業所で、同４・０％増加しています。

　通報・届出の対象となった障害者数は１８５４人で、同29・４％増えました。虐待が認められた障害者も同16・０％増加し、７６１人に上りました。

　虐待の内容では、最低賃金の減額特例を受けずに最賃未満労働に従事させるなどの経済的虐待が６５９人で、最も多く、次いで、心理的虐待が71人、放置などによる虐待42人、身体的虐待が31人などとなっています。虐待を受けた人の障害種別をみますと、知的障害が37・４％、精神障害が35・８％で拮抗しています。

　虐待を確認した際に労働局が講じた措置は、労働基準関係法令に基づく指導が７４３件に上り、そのうち２３１件が最賃法に基づく指導でした。