株式会社内山労務管理事務所のホームページ

「全国労働衛生週間」 期間　令和元年10月１日～７日

『健康づくりは　人づくり みんなでつくる　健康職場』

 

　労働者の健康をめぐる状況については、労働安全衛生法に基づく一般健康診断における有所見率は５割を超え、年々増加を続けています。

　また、過重労働等によって労働者の尊い命や健康が損なわれ、深刻な社会問題となっており、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、ここ数年は７００件台で推移しており、そのうち死亡又は自殺（未遂を含む。）の件数は２００件前後で推移していましたが、平成30年度は１５８件となっています。

　仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えています。このような状況の中、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は58・４％にとどまっており、ストレスチェック制度の運用についても、集団分析結果を職場環境の改善に活用している事業場の割合は51・７％にとどまっています。また、労働者の約３割が、職場において仕事上の不安、悩み又はストレスを相談できる相手がいないと感じています。

　労働力の高齢化が進む中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。一方で、職場での対応は個々の労働者の状況に応じて進めなければならず、支援の方法や医療機関等の連携について悩む事業場の担当者も少なくありません。

　化学物質に起因する労働災害は、年間４５０件程度で推移しており、危険物によるものが約４割、有害物によるものが約６割となっています。

　また、化学物質によるがん等の遅発生疾病に関しましては、オルトートルイジンやＭＯＣＡの取扱事業場における膀胱がんの集団発生事案など従前には把握されていなかった重篤な健康障害が発生しています。

　さらに、過去の石綿ばく露により石綿関連疾患を発症したとして労災支給決定された件数は、近年１０００件前後で推移しており、そのうち特に建設業では５００件を超えています。また、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今もなお多数現存しており、その解体工事が２０３０年ごろをピークとして、増加が見込まれ中、解体・改修前に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見されています。

　安衛法の一部改正により、平成27年６月から職場における受動喫煙対策が努力義務とされました。また、平成30年７月に望まない受動喫煙を防止するための改正健康法が成立しました。