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　厚生労働省は、令和６年４月以降の労災保険率を、食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の１０００分の４・５から、１０００分の４・４への引下げとなります。引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテナンス業の３業種で、引上げ幅はいずれも１０００分の０・５となります。

　労災保険料の算定基礎になる労災保険率が改定されるのは、平成30年４月以来６年ぶりです。原則として３年ごとに改定してきましたが、前回の改定予定時期でした令和３年度においては、コロナ禍の影響が見通せないことから改定を見送っていました。

　平成10年度以降の平均労災保険率の推移をみますと、たとえば同年度１０００分の９・４、18年度１０００分の７・０、27年度１０００分の４・７、30年度１０００分の４・５となっており、改定の都度引き下げてきました。

　今回の改定では、全54業種のうち17業種が引下げ、３職種が引上げとなります。業種別の労災保険率は最低１０００分の２・５（金融業、保険業または不動産業など３業種）～最高１０００分の88（金属鉱業、非金属鉱業または石炭鉱業）です。

　改定により、年間１１６億円の保険料負担が軽減される見込みです。