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　厚生労働省は年収１３０万円の壁への当面の対応策として打ち出した、事業主証明による被扶養者認定に関するＱ＆Ａを策定しました。１３０万円を超えても被扶養者に留まれる「一時的な収入変動」について、時間外勤務の増加などが該当すると示しています。

　年収の壁・支援強化パッケージでは、繁忙期などで一時的に収入が変動したとしても、事業主が保険者に証明書を提出すれば、引き続き被扶養者認定が受けられる仕組みを設けました。Ｑ＆Ａはこの一時的な収入変動について、主に時間外勤務手当や臨時的に支払われる繁忙手当などが想定されるとしています。

　主なケースとしては、他の従業員の退職や休職、業務受注の好調、突発的な大口案件の受注で業務量が増加した場合を挙げました。基本給の増加などは一時的な収入変動に該当しないとしています。

　一時的な収入変動と認める上限は、新たな壁になりかねないとして、金額を示しませんでした。各保険者が雇用契約などを踏まえつつ、一時的かどうか確認するとしています。

　事業主証明は新たに被扶養者の認定を受ける際と、保険者が資格確認をする際に提出が必要になります。証明書には契約で本来想定されていた年収額や労働時間の延長が実施された期間、延長期間における収入の実勢額などを記載します。