株式会社内山労務管理事務所のホームページ

●全ての事業主の皆さま

　２０２２年４月及び同年10月から改正育児・介護休業法が施行されています。

　次の事項について対応がされているか、今一度ご確認をお願いいたします。

☑就業規則（育児・介護休業規定）の変更

・有期雇用労働者の取得要件

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「引き続き雇用された期間が１年以上」を削除

・「産後パパ育休」（出生時育児休業）の

就業規則への規定化

☑育児休業を取得しやすい雇用環境の整備として、次のいずれかの措置を実施。

①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施

②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備

③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供

④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

☑労働者本人または配偶者の妊娠・出産等の申し出があった際に、育児休業制度等に関する周知と休業取得の意向確認の実施