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無期契約転換希望は２割弱 現状に不満なし
2021-11-12
厚労省では、労働契約法改正から約８年が経過したことから、無期転換ルールの見直し検討を進めています。 今年１月時点で実施した実態調査によりますと、無期転換ルールに関し何らかの内容を知っていると回答した有期契約労働者が38・５％と約４割に上っていますが、実際に無期契約への転換を希望する割合は18・９％に留まり、２割に満たないことが分かりました。 逆に、無期契約労働への転換は希望せず、有期契約労働を継続したいとする割合はそれより多い22・６％でした。その他53・６％は「分からない」と回答しています。 |
同じく、厚労省が実施した企業ヒアリング調査結果でも有期契約労働者の無期転換に対する希望が少ない実態が判明しています。
実態調査結果をみますと、有期契約労働者が無期転換を希望しない理由として、「高齢だから、定年後の再雇用者だから」とする回答が最多で、40・２％に上っています。次いで「現状に不満はないから」が30・２％、「契約期間だけなくなっても意味がないから」との指摘も20・５％みられます。
無期転換ルール 同一の使用者との間で有期契約が更新され通算５年を超えたとき、労働者の申込みにより、無期契約労働に転換できる制度です。労契法第18条に規定、平成25年４月１日施行。