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群馬県内66歳以上雇用33・5% 前年比3.3ポイント増も全国36位
2021-01-27

 昨年6月1日時点で従業員31人以上の県内企業2714社(中小企業2511社、大企業203社)を対象に調べました。うち66歳以上が働ける企業は908社(前年比97社増)でした。

 中小企業は34%の853社(94社増)が、大企業は27・1%の55社(3社増)がそれぞれ66歳以上でも働ける制度を導入しています。中小企業と大手を合わせ、社内制度として「定年制の廃止」を設けているのは97社、「66歳以上の定年」としているのは71社でした。

 65歳までの雇用確保措置を講じている県内企業は前年比0・1ポイント増え、希望する社員全員に対する措置が義務化された2013年以降で初めて100%に達しました。70歳以上でも働ける制度がある企業も859社(31・7%)あり、前年から93社増えました。

 31人以上の企業の常用労働者数は60~64歳が2万7186人、65歳以上は2万3165人と、増加傾向が続いています。70歳以上は7年連続増の8143人で、就業意欲の高まりがうかがえます。

 国は高齢者が年齢に関わらず働き続けられるよう企業に「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けています。4月1日からの法改正ではさらに幅を広げ、70歳までの就業機会を確保することが努力義務となります。
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