令和２年度　年末年始無災害運動「きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害」

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2020-12-28

する規則改正も行われることとなりました。いずれも、労働災害を防止する上で重要な施策であり、これからの職場の安全と健康の確保に直結する問題であります。日頃の安全衛生活動や安全衛生教育の中でしっかりと周知・徹底することが望まれます。

　年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取組促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で、本年で50回目を迎えます。

　わが国の労働災害は長期的には減少してきており、平成31年／令和元年は死亡者数が過去最少の８４５人となり、死傷者数も４年ぶりに減少に転じました。しかし、就業者の約７割を占め、高年齢労働者や非正規雇用労働者の多い第三次産業をはじめ一部の業種では、労働災害の増加に歯止めがかかっていません。

　また、令和２年はあらゆる産業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。上半期の労働災害の状況を見ますと、製造業、飲食店、宿泊、レジャー施設など休業や営業自粛を余儀なくされた業種で減少した一方で、食品スーパーやドラックストアなどの小売業、感染対応の最前線である医療や社会福祉施設などの保健衛生業、日用品等の物流需要が急増した陸上貨物運送事業などでは前年同期を上回る災害件数となりました。今後は、感染症対策を徹底しながら事業活動を軌道に乗せることが求められます。これまでとは異なる「新しい生活様式」の下で、労働者が生産性を高めつつ、安全かつ健康に働くことのできる職場環境・体制を早急に整備することが重要となります。

　コロナ禍が広がり始めた３月以降、労働の分野では、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点での職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の策定など、高年齢労働者の急増に対応した動きが加速するとともに、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」の改正など健康づくりの取り組みの充実が図られました。また、製造業における「職長」の能力向上教育カリキュラムの策定、労働施策総合推進法の改正に基づくパワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化なども図られました。さらに、化学物質をめぐっても、「溶接ヒューム」が特定化学物質の管理第２類物質に追加されるなど、産業界に広く波及する規則改正も行われることとなりました。いずれも、労働災害を防止する上で重要な施策であり、これからの職場の安全と健康の確保に直結する問題であります。日頃の安全衛生活動や安全衛生教育の中でしっかりと周知・徹底することが望まれます。